バイデン大統領の呼びかけで、急遽、地球温暖化対策のオンラインサミットが。前大統領のトランプさんは地球温暖化対策そのものに否定的で、パリ協定から脱退したことを思うと、大きな方針転換です。もちろん私は、この大転換に拍手喝采。地球温暖化対策は待ったなしですから。

4月22日、23日に行われたオンラインサミットで、各国のCO2削減目標が大きく前進。マスコミの多くは目標設定の根拠が何も示されていないと、菅総理の声明に懐疑的な報道ですが、それでもいいと私は思っています。何故なら、現実がよりよい方向へと動くのは間違いないと思えるからです。住宅設計の実務家としての実感です。

住宅の断熱性能とCO2の排出量は相関しています。断熱性能を上げるほどCO2の排出量は下がります。この明らかな事実に対して、これまで国が推奨してきた住宅の断熱性能は、「たったそれだけ？」と世界の主要国から指摘される程度のレベルです。実際、最高レベルと言われる断熱等級４も、ZEH基準も、何も特別な努力をしなくても普通に家を造れば実現できるレベルでしかありません。

さて、これまで日本は、パリ協定に基づいて、CO2の排出量を2013年を基準に2030年までに26％の削減を目標にしていました。私たち住宅設計者に最も関係する「家庭部門」は他の部門より大きい40％の削減目標でした。それが今回のサミットで、全体の削減目標を26％から46％へと大幅に引き上げました。家庭部門でどれだけの削減目標が設定されるか分かりませんが、大きく上方修正されるのは間違いないでしょう。

住宅の断熱レベルも、何の制約もない「推奨値」ではなく、ドイツやスイスなど断熱先進国と同じように、一定のレベルを越えなければ建築の許可が出ない「義務付け」へと一気に進むかもしれません。そうなって欲しいと願います。それが、建て主のためであり、地球環境のためでもあると思うからです。

2021年04月
プラスエム設計代表　山中省吾